島根県で土地の活用や整理をご検討の方へ/土地活用方法提供します

使い道がなくて放置している土地

固定資産税の負担が気になる土地

遠方で管理が難しい土地

日本は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す目標、いわゆるカーボンニュートラルを宣言し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。そのカギとなるのが系統蓄電池です。系統蓄電池とは、電力系統（送電網）に直接接続された大規模な蓄電池のことで、余剰電力を蓄え、需要に応じて放電することで、電力の安定供給を支える役割を担います。
　
系統蓄電池事業は、経済的メリットが大きいため大手企業が次々と参入しています。割安な時に電気を買い（充電）、需要時の高い電機の時に売る（放電）ことで、利ザヤが得られるからです。しかし、設置には広さや搬入路など厳密な条件があり、その条件に合う土地が 全国的に探されています。

つまり、条件に合えば土地を売却できるチャンスです。
「手放したい」「活用に困っている」土地があれば、まずは条件を確認してみてください。いま系統蓄電池は急速に増えており、飽和状態になる前に決断することが重要です。

系統蓄電池設置イメージ

※★印は土地所有者様による手続きが必要な項目です。
※当窓口は宅建業者ではありません。契約や価格交渉には関与せず、必要に応じて専門家・宅建業者をご案内します。

条件確認★

所有の土地が蓄電池設置に必要な条件を満たしているかを、＜条件確認シート＞でご確認いただきます。条件に合致する場合、＜条件確認申請＞に必要事項をご入力ください。

申請結果想定期間：2週間程度

所有者確認★

＜条件確認申請＞が承認された後、土地の所有者と場所を明確にするため、登記事項証明書（または登記事項要約書）や公図を土地所有者様ご自身で取得いただき、＜所有者確認申請＞に添付してください。

想定期間：2週間

容量確認（当窓口による情報提供）

近隣送電線及び変電所に、電力を送るための容量があるかを確認します。

想定期間：1か月

投資企業へのご案内★

条件が整った場合、蓄電池事業を行う投資企業へご案内いたします（ご紹介料は無料です）。その後の交渉や契約実務は、宅建業者を通じて進めていただきます。

想定期間：1か月

電力会社への接続申請（投資企業にて対応）

電力会社が管理する送電線や変電所に接続するための費用（連系負担金）が算出されます。費用が予算に合えば、投資企業と土地所有者様が宅建業者を通じて本契約を検討します。

費用算出想定期間：4～6か月

土地売買契約（本契約）★

土地購入者（大手上場企業など）との条件が整い、専門の宅建業者を通じて売買契約を締結します。

想定期間：１か月

最終購入確定★

農地の場合は農地転用の申請が必要です。全ての手続きが完了すると、土地購入者から代金が振り込まれ、所有権移転・地目変更が行われます。

想定期間：1～2か月

※これらはあくまで一般的な基準です。自治体の規制や地域の事情によって例外が生じることもあります。
※判断がつかない項目があっても、まずは申請してみてください。その後の調査や専門家の確認で条件を整理できますので、気軽にお申し込みいただくことをおすすめします。

土地の広さ
目安として 300坪（およそ1,000㎡）以上 の面積が必要です。
地目の種類
田・畑・山林といった農地や山林の場合は、雑種地への地目変更ができることが前提となります。
安全性（ハザードリスク）
洪水・土砂災害など、ハザードマップで自然災害リスクに該当しない場所であることが必要です。
道路条件
土地に接する道路の幅が 4m以上 あり、大型トレーラー〈約30トン〉が進入できることが条件となります。
周辺環境
土地から 50m以内に住宅がないこと が条件となります。
海からの距離
塩害や浸水リスクを避けるため、海から500m以上離れている土地であることが望まれます。
高圧電線の有無
土地の近くに 高圧電線があるかどうか が重要です。系統蓄電池は電力網に接続するため、高圧電線が近くを通っているかを必ず確認してください。